仙台の弁護士による離婚相談

【弁護士が回答】モラハラから子どもを守るための離婚方法とは？親権や慰謝料はどうなる？

「夫（妻）からの言葉の暴力や無視がつらいけれど、子どものために離婚は我慢すべき？」「モラハラ環境で育つ子どもへの影響が心配・・・」 このように、配偶者からのモラハラ（モラルハラスメント）に悩みながらも、お子様の将来を考えて一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。

モラハラは身体的な暴力（ＤＶ）とは異なり、周囲に気付かれにくく、被害者自身も「自分が悪いのではないか」とマインドコントロールに陥ってしまいがちです。しかし、モラハラがある家庭環境は子どもの心身の成長に深刻な悪影響を及ぼします。

本記事では、モラハラから大切な子どもを守るための具体的な方法や離婚の手順、気になる親権・慰謝料・養育費のポイントについて、仙台で１０年以上にわたり地域密着で離婚問題を解決してきた弁護士が分かりやすく解説します。

モラハラとは

モラハラ（モラルハラスメント）とは、一言で言えば、言葉や態度、精神的な嫌がらせによる暴力のことです。殴る・蹴るといった肉体的な暴力とは異なり、目に見える傷が残らないため、家庭外の人に理解してもらいにくいという特徴があります。

具体的なモラハラの例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 「お前は何をやらせてもダメだ」「誰のおかげで生活できていると思っているんだ」といった暴言や見下した発言
• 気に入らないことがあると、何日も無視を続ける
• 家計に必要なお金を渡さない（経済的ＤＶ）
• 交友関係や実家との連絡を過剰に制限し、孤立させる
• 些細なミス（家事の手際など）を何時間も説教し、執拗に責め立てる

モラハラ加害者は、外では良き夫・良き妻、穏やかな人を演じていることが多く、周囲に相談しても「あの人がそんなことをするはずがない」「あなたがもっと優しく接したら？」などと理解されず、被害者がさらに追い詰められるケースが多々あります。

 

モラハラ環境が子どもに与える深刻な悪影響とは

「夫婦仲が悪くても、子どもに直接怒鳴っているわけではないから大丈夫」と考えるのは危険です。モラハラ気質の配偶者がもう一方の親を怒鳴りつけたり、無視したり、日常的に見下したりしている姿を子どもに見せることは、それ自体が子どもに対する面前ＤＶ（精神的虐待）に該当します。

このような環境で育つ子どもには、以下のような深刻な悪影響が生じるリスクがあります。

1. 自己肯定感の低下：日常的に親が傷つけられている姿を見ることで、子どもは「自分が悪いからだ」「自分には価値がない」と思い込んでしまいます。
2. 感情の抑圧・不安定：加害者の顔色を常に窺うようになり、自分の感情を表現できなくなったり、突然キレやすくなったり、夜尿症や不登校などのサインとして現れたりします。
3. モラハラの連鎖：家庭内の歪んだ力関係（強い者が弱い者を支配する構造）を正しい夫婦のあり方だと誤認してしまい、将来、自分自身がモラハラの加害者や被害者になってしまうリスクが高まります。

子どもの健やかな成長と笑顔を守るためには、一刻も早くその異常な環境から引き離すことが最優先の選択肢となります。

 

モラハラ夫（妻）から子どもを守るための具体的な方法とは

モラハラ配偶者から子どもを守り、安全に離婚を進めるための第一歩は別居です。モラハラ加害者と同居したまま離婚交渉を行おうとしても、激しい怒鳴り込みや「お前一人の力で生きていけるわけがない」といった脅しに遭い、精神的に屈して離婚を断念させられるケースがほとんどだからです。

別居を計画する際は、以下の点に注意してください。

• 相手に内緒で準備を進める：「離婚したいから別居する」と事前に伝えると、激昂して妨害されたり、子どもや財産を隠されたりする恐れがあります。
• 子どもを連れて別居する：お子様の安全のため､別居の際は必ずお子様を一緒に連れて行きましょう。
• 新居や実家を確保する：実家に身を寄せるか、事前に賃貸物件を契約しておくなど、別居当日から安全に暮らせる場所を確保します。

別居は逃げではなく、自分と子どもの安全を確保し、対等な立場で話し合いを行うための不可欠な戦術です。

 

モラハラを理由に離婚を進める手順と注意点とは

別居が完了したら、本格的に離婚の手続きを進めます。一般的な流れは以下の通りです。

1. 協議離婚（話し合い） まずは夫婦間の話し合いですが、モラハラ相手と直接交渉するのは精神的苦痛が大きく、話がまとまらないケースが大半です。相手が威圧的な態度を取る場合は、直接の対話を避け、弁護士を窓口にすることをお勧めします。
2. 離婚調停（家庭裁判所での話し合い） 話し合いが不可能な場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停では、男女２名の調停委員が間に入って双方の意見を聴くため、相手と直接顔を合わせる必要はありません。
3. 離婚裁判（訴訟） 調停でも相手が離婚を拒否した場合、裁判を起こします。裁判で離婚を認められるためには、相手の行為が「婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）」に該当することを、証拠によって客観的に証明する必要があります。

【注意点：決して一人で抱え込まないこと】

モラハラ加害者は、調停などの場でも「自分は被害者だ」「相手の被害妄想だ」と嘘を平然と主張したり、調停委員を味方につけようと巧みに立ち回ったりします。相手のペースに巻き込まれないよう、初期段階から専門知識を持つ弁護士にサポートを依頼することが重要です。

 

モラハラ離婚における「親権」と「慰謝料」のポイント

モラハラ離婚を進める上で、特に大きなハードルとなるのが親権と慰謝料です。

モラハラ配偶者から子どもの親権を勝ち取ることはできる？

結論から言うと、しっかりと対策を立てれば、モラハラ配偶者から親権を勝ち取ることは十分に可能です。

日本の離婚における親権の判断では、どちらがモラハラをしたかという事情よりも、「これまでの監護実績（主にどちらが子どもを育ててきたか）」や「現在の監護状況（別居後、安定して子どもを育てられているか）」、そして「子どもの意思（概ね１０歳〜１５歳以上の場合）」が重視されます。 あなたがこれまで主に子育てを担っており、子どもと一緒に別居して平穏な生活を送れているのであれば、親権を獲得できる可能性は極めて高いと言えます。

相手が「お前のような経済力のない奴に親権は渡さない」と脅してくることがありますが、経済力（収入の差）は後述する養育費で補填されるべきものと考えられているため、それだけで親権が否定されることはありません。

モラハラ離婚の慰謝料相場と認められやすい証拠は？

モラハラによる精神的苦痛に対する慰謝料の相場は、おおむね５０万円～３００万円程度です。金額は、モラハラの期間や頻度、それによって被害者が精神疾患（うつ病など）を患ったかといった事情によって変動します。

ただし、モラハラを理由に慰謝料を請求するには、客観的な証拠が不可欠です。裁判所は言った・言わないの水掛け論では慰謝料を認めてくれません。

【認められやすい有効な証拠の例】

• 暴言や執拗な説教が録音された音声データ、動画
• 「お前は能無しだ」といった罵詈雑言が並ぶメールやＬＩＮＥのスクリーンショット
• モラハラの内容、日時、その時の自分の感情などを詳細に記録した日記やメモ（手書きで継続的につけられているものは信用性が高いと評価されます）
• 心療内科等の診断書（モラハラが原因でうつ病や適応障害になった場合）

同居している段階から、これらの証拠をコツコツと集めておくことが、有利に離婚を進める最大の鍵となります。

モラハラ離婚の場合、子どものための「養育費」や「面会交流」はどうなる？

• 養育費について 養育費は子どもの権利であり、相手方は養育費を支払う義務があります。金額は、裁判所が公表している、養育費算定表をベースに、お互いの収入や子どもの人数・年齢によって算出することになります。相手が支払いを拒否する場合でも、調停や裁判を通じてきちんと決めて、不払いの場合は給与の差し押さえ等を行うことも可能です。
• 面会交流について 「子どもに悪影響を与えるモラハラ親には、二度と子どもを会わせたくない」と考えるのは当然の心情です。しかし､裁判所は、原則として「親子の面会は子どもの成長にとって有益である」と考えます。 ただし、過去に子ども自身にも虐待（暴言含む）があった場合や、面会によって子どもが極度の精神的不安に陥るような場合は、面会を制限・禁止できるケースもあります。また、「別居親が同居親の悪口を子どもに言わないこと」などの条件をつけたり、第三者機関を挟んで安全な形で面会を実施したりする方法もありますので、一概に拒絶するのではなく､慎重な交渉が必要です。

 

モラハラから子どもを守り新しい一歩を踏み出すため、まずは弁護士に相談を

モラハラ被害に遭われている方は、長年の支配によって心身ともに疲弊し、「自分が我慢すれば丸く収まる」「離婚なんてできるわけがない」と諦めてしまいがちです。しかし、あなたが勇気を出して一歩を踏み出すことは、あなた自身のためだけでなく、大切な大切なお子様の未来を守ることに直結します。

当事務所は、仙台で地域密着１０年以上にわたり、地元の皆様の様々な家庭問題に寄り添ってまいりました。これまでの離婚相談実績は２０００件以上にのぼり、モラハラや熟年離婚といった、一筋縄ではいかない複雑な離婚問題についても豊富な解決実績とノウハウを有しております。

「証拠の集め方が分からない」「相手と話すのが怖くて動けない」という方も、どうぞご安心ください。弁護士があなたの代理人となり、相手との交渉や裁判所の手続きをすべて引き受け、あなたとお子様の安全を最優先に守りながら、有利な条件での離婚成立を目指します。

一人で悩まず、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。未来を切り開く新しい一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。