仙台の弁護士による離婚相談

弁護士費用

 

当事務所では、お客様のご希望や状況に合った様々なサポートプランを用意しております。ご相談の際に、お客様に合ったプランを提案させていただきます。それぞれのプランにおける弁護士費用に関する基準は以下のとおりです。

着手金とは、弁護士に事件を依頼していただいた際にご負担いただくものです。
報酬金とは、事件が終了した際に得られた結果に応じてご負担いただくものです。
弁護士費用の具体的な金額につきましては、事件の内容等を考慮してお客様と協議の上で決定させていただきます。弁護士費用が決定しましたら、その内容を記載した委任契約書を作成させていただきます。

弁護士費用についてご不明の点がありましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

法律相談料

初 回 ３ ０ 分 のご相 談 は無 料 で承 ります（ ただし、セカンドオピニオンをお求 めの場 合 は、３ ０ 分 ５ ， ５ ０ ０円 （ 税 込 ） です） 。
継 続 のご相 談 は３ ０ 分 ５ ， ５ ０ ０ 円 （ 税 込 ） です。

●バックアッププラン：５万円（税込５万５０００円）

弁 護 士 が前 面 には出 ず、ご自 身 にご対 応 いただきますが、必 要 に応 じて随 時 ご相 談 いただき、アドバイスをさせていただく プランです。
バックアッププランは期 間 ３ か月 、１ か月 延 長 で１ 万 ５ ０ ０ ０ 円 （ 税 込 １ 万 ６ ５ ０ ０ 円 ） になります。
※面 談 によるご相 談 は６ 回 （ １ 回 あたり１ 時 間 程 度 以 内 ） までとさせていただきます。
メール、電 話 によるご相 談 は、面 談 によるご相 談 の状 況 により、個 別 の案 件 ごとに、回 数 等 は変 わりますが、回 数 ・ 時 間 を限 らせていただく場 合 もございますので、ご了 承 く ださい。
※延 長 の場 合 、面 談 によるご相 談 は２ 回 （ １ 回 あたり１ 時 間 程 度 以 内 ） までとさせていただきます。
メール、電 話 によるご相 談 については、延 長 前 と同 様 です。

●離婚協議書作成：１０万円（税込１１万円）

協 議 離 婚 において、当 事 者 間 で合 意 した内 容 をまとめる協 議 離 婚 書 を弁 護 士 が作 成 するプランです。
なお、公 正 証 書 として作 成 をする場 合 には、5 万 円 （ 税 込 5 万 ５ ０ ０ ０ 円 ） プラスとなります。

●離婚協議書診断サービス：１万円（税込 1 万１０００円）

このサービスでは、相 談 者 の方 が作 成 し、持 参 された離 婚 協 議 書 を弁 護 士 が診 断 し、必 要 なアドバイス等 をさせていただきます。
時 間 ： １ 時 間 まで

 

着手金・報酬金

●離婚協議代理プラン（税込）

着手金３３万円＋報酬金（３３万円＋経済的利益の１１％）

※親権について争いがある場合は、着手金の額は上記に１０万円（税込１１万円）、報酬金の額は上記に２０万円（税込２２万円）プラスとなります。
※面会交流について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（税込１１万円）プラスとなります。
※有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（税込１１万円）プラスとなります。
※公正証書を作成する場合、公正証書の作成実費の他に、手数料として５万５０００円（税込）をご負担いただきます。

 

●離婚調停代理プラン（税込）

着手金４４万円＋報酬金（４４万円＋経済的利益の１１％）

なお、離婚協議代理プランから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が１６万５０００円追加（税込）となります。
※親権について争いがある場合は、着手金の額は上記に１０万円（税込１１万円）、報酬金の額は上記に２０万円（税込２２万円）プラスとなります。
※面会交流について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（ 税込１１万円）プラスとなります。
※有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（税込 １１万円）プラスとなります。
※７期日目以降から、出廷日当として２万円（税込２万２０００円）を頂戴いたします（期日毎にご精算いただきます） 。

●離婚訴訟代理プラン（税込）

着手金５５万円＋報酬金（５５万円＋経済的利益の１１％）
なお、離婚調停代理プランから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は、発生しませんが、着手金が１６万５０００円追加（税込）となります。
※親権について争いがある場合は、着手金の額は上記に１０万円（税込１１万円）、報酬金の額は上記に２０万円（税込２２万円）プラスとなります。
※面会交流について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（税込１１万円）プラスとなります。
※有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（税込１１万円）プラスとなります。
※１１期日目以降から、出廷日当として２万円（税込２万２０００円）を頂戴いたします（期日毎にご精算いただきます）。
※控訴・上告等不服申し立 てを行う場合は、別途２７万５０００円（税込）から４４万円（税込）程度の追加費用をいただきます。
※以上の他に、裁判所に納める収入印紙代、郵券代等の実費、遠隔地の裁判所等に出張する場合の日当、旅費（期日毎にご精算いただきます）がかかります。

●離婚後の面会交流サポートプラン

当事務所では、離婚後の面会交流でお困りの方々をサポートさせていただくために、「離婚後の面会交流サポートプラン」を提供させていただいております。詳しくはこちらをご覧ください。

面会交流の日程調整

月額：税込１万１０００円（１回）

弁護士立会

１時間：税込２万２０００円
超過料金：税込１万１０００円（３０分）

面会交流の相談

３０分：税込５５００円（初回は無料）

慰謝料請求に関する弁護士費用（税込）

請求する側

交渉

着手金	税込22万円
報酬金	回収額が３００万円以内の場合 17.6％
	回収額が３００万円を超える場合 １１％＋１９万8千円

 

訴訟

着手金	３３万円
交渉から移行	１６万5千円
報酬金	交渉と同じ

 

請求された側

交渉

着手金	２２万円
報酬金	相手方請求額からの 減額分の１１％

 

訴訟

着手金	３３万円
交渉から移行	１６万５千円
報酬金	交渉と同じ

2022年10月24日改訂