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弁護士費用

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当事務所では、お客様のご希望や状況に合った様々なサポートプランを用意しております。ご相談の際に、お客様に合ったプランを提案させていただきます。それぞれのプランにおける弁護士費用に関する基準は以下のとおりです。

着手金とは、弁護士に事件を依頼していただいた際にご負担いただくものです。
報酬金とは、事件が終了した際に得られた結果に応じてご負担いただくものです。
弁護士費用の具体的な金額につきましては、事件の内容等を考慮してお客様と協議の上で決定させていただきます。弁護士費用が決定しましたら、その内容を記載した委任契約書を作成させていただきます。

弁護士費用についてご不明の点がありましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

法律相談

初回30分のご相談は無料で承ります(ただし、セカンドオピニオンをお求めの場合は、30分5,500円(税込)です)。
継続のご相談は30分5,500円(税込)です。

 

着手金・報酬金

●離婚協議代理プラン(税込)

着手金33万円+報酬金(33万円+経済的利益の11%)

※親権について争いがある場合は、着手金の額は上記に10万円(税込11万円)、報酬金の額は上記に20万円(税込22万円)プラスとなります。
※面会交流について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※公正証書を作成する場合、公正証書の作成実費の他に、手数料として5万5000円(税込)をご負担いただきます。

 

●離婚調停代理プラン(税込)

着手金44万円+報酬金(44万円+経済的利益の11%)

なお、離婚協議代理プランから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が16万5000円追加(税込)となります。

※親権について争いがある場合は、着手金の額は上記に10万円(税込11万円)、報酬金の額は上記に20万円(税込22万)プラスとなります。
※面会交流について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※7期日目以降から、出廷日当として2万円(税込2万2千円)を頂戴いたします(期日毎にご精算いただきます)。

●離婚訴訟代理プラン(税込)

着手金55万円+報酬金(55万円+経済的利益の11%)
なお、離婚調停代理プランから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は、発生しませんが、着手金が16万5000円追加(税込)となります。
※親権について争いがある場合は、着手金の額は上記に10万円(税込11万円)、報酬金の額は上記に20万円(税込22万円)プラスとなります。
※面会交流について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円(税込11万円)プラスとなります。
※11期日目以降から、出廷日当として2万円(税込2万2千円)を頂戴いたします(期日毎にご精算いただきます)。
※控訴・上告等不服申し立てを行う場合は、別途27万5千円(税込)から44万円(税込)程度の追加費用をいただきます。
※以上の他に、裁判所に納める収入印紙代、郵券代等の実費、遠隔地の裁判所等に出張する場合の日当、旅費(期日毎にご精算いただきます)がかかります。

●離婚後の面会交流サポートプラン

当事務所では、離婚後の面会交流でお困りの方々をサポートさせていただくために、「離婚後の面会交流サポートプラン」を提供させていただいております。詳しくはこちらをご覧ください。

面会交流の日程調整 月額税込1万1千円(1回)
弁護士立会   1時間: 税込2万2千円
超過料金:税込1万1千円(30分)
面会交流の相談  30分 税込5500円(初回は無料)

慰謝料請求に関する弁護士費用(税込)

請求する側

交渉

着手金 税込22万円
報酬金 回収額が300万円以内の場合
17.6%
回収額が300万円を超える場合
11%+19万8千円

 

訴訟

着手金 33万円
交渉から移行 16万5千円
報酬金 交渉と同じ

 

請求された側

交渉

着手金 22万円
報酬金 相手方請求額からの
減額分の11%

 

訴訟

着手金 33万円
交渉から移行 16万5千円
報酬金 交渉と同じ

2022年10月24日改訂

投稿者プロフィール

高橋 善由記
高橋 善由記
弁護士 仙台弁護士会所属
専門分野:離婚
経歴:仙台生まれ。仙台第一高等学校卒業後、上智大学文学部英文科に進学。卒業後、平成14年に弁護士登録。勅使河原協同法律事務所(仙台)を経て、平成24年に高橋善由記法律事務所を開業し、現在に至る。主に離婚問題の解決に従事し、相談者の抱えている問題に寄り添いながら最適な方法を提案し、新たな人生の始まりをサポートしている。