仙台の弁護士による離婚相談

【弁護士解説】専業主婦が熟年離婚した後の生活費はどうなる？もらえるお金と自立への準備

長年、家庭を支えてきた専業主婦の方が「熟年離婚」を考えたとき、最も大きな足かせとなるのが離婚後の生活費への不安ではないでしょうか。

「今まで収入がなかった自分に、一人で生きていく力があるのか」「住む場所や毎月の支払いはどうなるのか」といった悩みは、非常に切実なものです。

本記事では、専業主婦が熟年離婚した後に得られるお金や公的支援、そして後悔しないための準備について、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

専業主婦の熟年離婚、最大の壁は離婚後の生活費への不安

熟年離婚は、子どもの自立などを機に「これからは自分の人生を歩みたい」と決断する前向きな選択である一方、経済的な現実に直面するケースも少なくありません。

熟年離婚後の生活費はいくら必要？

一般的に、単身世帯の1ヶ月あたりの生活費は、住居費を除いても約13万円～15万円程度が目安とされています。 これに家賃や住宅ローンの支払いが加われば、月に20万円近い支出になることもあります。専業主婦の場合、受け取れる年金額が少ないケースが多く、預貯金の取り崩しや就労収入なしでは、これまでの生活水準を維持することが困難になるのが現実です。

長年のブランクによる再就職の難しさと経済的自立への壁

熟年離婚の場合、50代・60代から再就職を目指すことになります。しかし、長期間の職務ブランクがある場合、正規雇用としての採用はハードルが高く、パートやアルバイトといった非正規雇用に頼らざるを得ないケースが目立ちます。 「月々数万円の収入では生活が成り立たない」という現実に直面しないためには、離婚の成立前に「離婚時にいくらもらえるのか」を徹底的に計算しておく必要があります。

専業主婦が熟年離婚する際に請求できる「4つのお金」

専業主婦であっても、まったく経済的な支えなく離婚するケースはほとんどありません。法律で認められた権利として、以下の4つのお金を請求できる可能性があります。

①婚姻費用

離婚が成立するまでの別居期間中に、収入の多い側（主に夫）から少ない側（主に妻）へ支払われる生活費です。 専業主婦の場合、別居を始めた瞬間から収入が途絶えるリスクがあるため、離婚成立までの「つなぎの資金」として非常に重要です。たとえ相手が支払いを拒んでも、家庭裁判所の算定表に基づき法的に請求することが可能です。

②財産分与

婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を、離婚時に分配する制度です。 夫の単独名義の預貯金や不動産であっても、妻の「内助の功」があってこそ形成された財産とみなされるため、専業主婦であっても原則として「2分の1」の財産を受け取ることができます。 特筆すべきは、財産分与は離婚の原因（どちらに非があるか）に関係なく請求できるという点です。また、将来支払われる予定の退職金も、婚姻期間に相当する部分が分与の対象となる可能性があります。

③年金分割

婚姻期間中に夫が納付した「厚生年金」の納付記録を、最大2分の1まで妻に分割できる制度です。 分割の対象となるのは「婚姻期間中の厚生年金」部分のみですが、老後の安定した収入源を確保するためには欠かせない手続きです。

④慰謝料

慰謝料は、離婚すれば必ずもらえるものではありません。相手の不貞行為（浮気）やDV、悪意の遺棄（生活費を渡さないといった違法行為によって精神的苦痛を受けた場合に請求できるお金です。 財産分与とは全く別の性質を持つため、相手に非がある場合は、財産分与に加えて慰謝料も請求することができます。

専業主婦が熟年離婚後に得られる収入と公的支援

離婚時に得た資産だけで一生涯の生活費を賄うのは困難なケースが多いため、自身での収入確保や支援の活用も視野に入れます。

パートタイムや再就職による自身の労働収入

まずは、可能な範囲で働くことで継続的な収入源を確保します。ハローワークや自治体の就労支援窓口では、ブランクのある女性向けの職業相談やスキルアップ講習を実施しているため、積極的に活用し、徐々に社会復帰を果たしましょう。

生活困窮時に利用できる公的支援

離婚後の生活を支えるため、国や自治体による様々な公的支援が用意されています。

• 住居確保給付金: 離職などにより住居を失うおそれがある場合、一定期間家賃相当額が支給される制度
• 生活保護: 資産や能力をすべて活用してもなお生活が困窮する場合の最終的なセーフティネット

利用できる助成金や制度の詳細は自治体によって異なるため、一度ご自身がお住まいの地域の市区町村ホームページを確認し、どのような支援が受けられるのか情報収集をしておきましょう。

専業主婦が離婚後の生活費で後悔しないための事前準備

離婚に合意してしまってから「お金が足りない」と気づいても遅いです。同居している間に、以下の準備を進めておきましょう。また、相手に離婚を切り出す際は、相手がリラックスしている穏やかなタイミングを見計らうことも、その後の協議をスムーズに進めるコツです。

夫の財産を正確に把握する

別居後や話し合いが始まってからでは、財産を隠されてしまう恐れがあります。預貯金の通帳、給与明細、保険証券、不動産の登記簿などを確認し、コピーや写真をとっておきましょう。これが適正な財産分与を得るための第一歩です。

離婚後の生活費シミュレーションを行う

「家賃」「食費」「水道光熱費」「保険料」など、一人暮らしをした場合の支出を具体的に書き出します。財産分与や年金、自分の労働収入を照らし合わせ、本当に生活していけるのかを事前にシミュレーションすることが重要です。

不貞行為やDVがある場合は証拠を確保しておく

慰謝料を請求する場合、客観的な証拠が不可欠です。不貞行為であれば肉体関係を推認させるLINEや写真、DVであれば医師の診断書や怪我の写真などを、相手に気づかれないよう安全に確保しておきましょう。

弁護士に依頼するメリット

熟年離婚は財産分与や退職金など動く金額が大きくなるため、法律の知識がないまま夫のペースで話し合いを進めると、本来受け取れるはずのお金を取り損ねてしまうリスクがあります。

弁護士に依頼することで、複雑な財産の適正な計算や、相手方とのストレスの溜まる直接交渉をすべて任せることができます。さらに、話し合いがまとまった際には、法的な強制力を持つ「公正証書（離婚協議書）」の作成もサポートするため、離婚後の「言った・言わない」のトラブルや未払いを防ぐことができます。

熟年離婚でお悩みの方は、まずは弁護士へご相談ください

「これからの人生は自分のために生きたい」 その決断を後悔のないものにするためには、離婚後の生活費をしっかりと確保することが絶対条件です。

しかし、長年連れ添った相手と真っ向からお金の交渉をするのは、想像以上の精神的負担がかかります。当事務所では、熟年離婚に関するご相談を多数解決へと導いてまいりました。ご相談者様が正当な権利を得て、安心して新たな一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。

離婚後の生活に少しでも不安を感じたら、お一人で悩まず、どうぞお早めに当事務所の弁護士までご相談ください。